関西心理相談員会 代表理事挨拶

「ご挨拶」

代表理事  千葉 征慶

 平成28年の幕が開きました。
 今年もどうぞよろしくお願い致します。

 

 さて、昨年を振り返ってみますと、12月に改正安全衛生法が施行され、ストレスチェック制度義務化がスタートしました。当会も義務化に先立ち法人会員の方々と導入の検討を進めてまいりましたが、いよいよ本番というところまでなんとかこぎつけることができました。
 また、会の体制強化として取り組んだ講師の養成セミナーは、受講人数こそ少ないものの年度末完結に向けて毎月着実に研鑽を積んでいただいており、当会発展の基盤作りが進んでおります。
 これもひとえに、会員の皆様からいただきました温かいご支援の賜と、あらためて心より感謝申し上げます。


 本年は当会にとって、正念場の年だと考えております。義務化されたストレスチェック制度に参加していくことは、当会の真価が試されることでもあります。これまでも法人会員様のご要望に応じ「職業性ストレス簡易調査票」を用いて、ストレスチェックを実施してきました。しかし、今回の義務化された制度では、実施者、産業医、人事や安全衛生の担当部門長や実施事務従事者と綿密な連携プレーが必要であり、今まで以上のコーディネート力が試されています。また、どのように運営すれば、効率的かつ効果的なものになるのか、さらにその中で個人情報の守秘義務をどう担保していくのか、多くの面で組織の実力が試されています。私は、この試練をこの会のもっとも大きな強みである「多様な専門家の集まり」であることの力を生かす時だと考えます。会員の皆さんのチームワークで、当会をさらに強固な専門家集団に発展させていきたいと思います。
 

 次に、今年の課題は昨年に引き続き、体制強化であり、人材育成です。折しも、昨年9月安保法案で与野党対立の激しい中にもかかわらず、国会で満場一致で公認心理師法案が可決されました。公認心理師法の成立によって、心理相談の公的資格ができ、心理相談員の資格ホルダーの会員の皆さまも、経験等に応じて受験資格が得られることとなるようです。この新資格を取得した暁には、上記ストレスチェック制度のなかの補足的面接にも大いに関与し得ると思われます。


 本年は、これら国の新しい施策にあわせた、当会の新しい可能性に、会員の皆様とともにチャレンジしていきたいと思います。

 

 

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